利用規約

前言：

本プラットフォーム利用規約（以下「本規約」といいます）は、順星智能科技有限公司（Mas Intelligent Technology Ltd.）（以下「当社」といいます）が制定するものであり、当社が提供する取引プラットフォーム、ソフトウェアツールおよび関連サービス（以下総称して「本プラットフォーム」といいます）に登録、アクセスまたはこれを利用するすべての個人、法人その他の団体（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。

ユーザーは、アカウントの登録または本プラットフォームの利用を開始する前に、本規約を注意深くお読みください。登録または本プラットフォームの利用をもって、本規約に同意し、これを遵守することに同意したものとみなされます。

「本規約のバージョン番号、施行日、最終更新日はページヘッダーに明示するものとします。ユーザーは登録前に本規約を完全に閲覧、ダウンロードまたは保存できるものとし、当社が本規約を将来変更する場合は、規約変更の仕組みに従い別途通知するものとします。」

一、 登録およびアカウント管理

1.1 登録資格
ユーザーは満18歳以上であり、かつ法律上の行為能力を有していることが、本プラットフォームへの登録の条件となります。
ユーザーは、登録情報が真実、正確かつ最新であることを保証し、情報を随時更新することに同意するものとします。
1.2 アカウントのセキュリティ
1.2.1 ユーザーは、不正アクセスを防止するため、アカウントのログイン情報のセキュリティを維持する責任を負います。
1.2.2 ユーザーは、アカウント、パスワード、認証ツールおよびAPI認証情報を適切に管理し、これを第三者に譲渡、貸与、賃貸、販売またはその他の方法で使用させてはならないものとします。
1.2.3 ユーザーは、アカウントの不正使用、漏えいの疑い、異常なログインその他の情報セキュリティ上のリスクを発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。
1.2.4 ユーザーは、自身の故意または過失によりアカウントが不正に使用されたことについて自ら責任を負うものとします。ただし、当社に帰責するシステム、情報セキュリティ、認証または管理上の不備による場合はこの限りではありません。
1.2.5 アカウントの停止および解除
ユーザーが本規約または適用法令に違反した場合、当社は通知(電子メールの形式で)の上、(3日)以内の改善を求めることができ、期限内に改善されない場合、当社はそのアカウントを停止または終了することができます。
以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の催告なく全部または一部のサービスを停止することができ、合理的な期間内にユーザーに通知するものとします：
(1) なりすまし、詐欺、マネーロンダリング、テロ資金供与、情報セキュリティ攻撃、不正アクセスその他の重大な法令違反のリスクを認めるに足る事実がある場合。
(2) 監督機関、司法機関または提携する金融・技術サービス提供者が法令に基づき要求する場合。
(3) 本製品、他のユーザーまたは第三者に重大な損害が生じることを防止するため、直ちに措置を講じる必要がある場合。

法令、情報セキュリティ、調査保全その他正当な理由により提供できない場合を除き、当社はアカウントを終了する前に、ユーザーに合理的な期間を設け、可搬性のあるデータまたは利用記録をダウンロードできるようにするものとします。

二、 プラットフォームサービスおよび利用制限

2.1 サービス範囲
2.1.1 本プラットフォームは、取引の自動化、データ分析、戦略バックテスト、レポート生成、戦略マーケットプレイス、API連携、およびユーザー自身が設定したパラメータに基づく技術的な自動化運用機能を提供します。
2.1.2 法令に基づき必要な許可を取得し、別途書面による合意がある場合を除き、当社はユーザーの資金を保管、受領、管理または運用せず、当社の裁量によりユーザーの取引対象、タイミング、価格、ポジションまたはリスク負担を決定することはなく、包括委任または代理取引を受け付けません。ユーザーは、本プラットフォームが提供する分析結果、戦略設定または技術機能を採用するか否かを自ら決定し、その取引の意思決定およびリスクについて自ら責任を負うものとします。
2.2 サービスの調整
当社は、法令遵守、情報セキュリティ、保守、技術の更新、第三者サービスの変更または運用上の必要性に基づき、本プラットフォームの全部または一部の機能を調整、停止、追加、制限または削除することができます。
前述の変更がユーザーの購読中の主要機能または権益に重大な不利益を及ぼす場合、当社は合理的な期間（30日）前までに、公告、電子メール、サイト内通知またはその他の適切な方法によりユーザーに通知するものとします。ただし、緊急の情報セキュリティ事故、法令上の要求または重大な損害を回避するために必要な場合はこの限りではありません。
2.3 ユーザーの禁止行為
2.3.1 本プラットフォームのユーザーは、違法、詐欺、なりすまし、マネーロンダリング、テロ資金供与、第三者の権利侵害または不正な方法で本プラットフォームを利用してはならないものとします。
2.3.2 本プラットフォームの正常な運用、情報セキュリティまたは安定性を妨害または破壊する行為（悪意のあるソフトウェアの拡散、自動化された攻撃の実行、リバースエンジニアリング、第三者ツールを通じた、または権限のないシステムへのアクセスを含みますがこれらに限定されません）。
2.3.3 当社の事前の書面による許可がない限り、高頻度取引、裁定取引その他市場の公正性に影響を及ぼす可能性のある行為を行うこと。
2.3.4 当社の書面による同意なく、アカウントまたはサービスを譲渡、賃貸、転売、共有または商業的に利用すること。
2.3.5 ユーザーが本条項に違反した場合、本プラットフォームはこれを重大な違反行為とみなし、その内容に応じて第1.2.5条（アカウントの停止および解除）の規定を準用します。

三、 有料サービスおよび購読課金モデル

3.1.1 本プラットフォームの一部のサービスは無料であり、一部のサービスは有料です。各有料プランのサービス内容、購読期間、価格、課金サイクル、更新の仕組み、解約方法その他の消費形態について、ユーザーは支払い前に料金プラン で確認し、自身の消費者としての権益を保護することができます。
3.1.2 有料サービスには、APIアクセス、高度な取引ツール、戦略最適化サービスなどが含まれる場合があります。
3.2 解約と返金
3.2.1 購読サービスはプラットフォームの設定から解約でき、別途定めがある場合を除き、解約は当期の購読期間満了後に効力を生じます。ただし、実際に提供、有効化、開通、ダウンロード、使用または消費済みのデジタルコンテンツ、オンラインサービスまたは既に発生した第三者コストについては、原則として返金の対象とはなりません。ただし、法令に別段の定めがある場合はこれに従います。
3.2.2 本サービスが有形の媒体を介さずに提供されるデジタルコンテンツ、または提供と同時に完了するオンラインサービスに該当する場合、当社は支払い前にクーリングオフ（7日間の解除権）が適用されない旨を明確に告知し、ユーザーの事前の同意を得た上で提供を開始するものとします。
3.2.3 当社に帰責事由のあるサービスの終了、または購読中の主要機能に対する重大な不利益変更が生じ、かつユーザーがこれに同意しない場合、当社は未使用期間に応じて既払費用を按分して返還するものとします。

四、 データの取扱いとプライバシー

4.1 データ利用の権限
4.1.1 ユーザーは、当社がプライバシーポリシーおよび適用法令に従い、サービスの提供、本人確認、契約の履行、カスタマーサポート、情報セキュリティ管理、法令遵守、会計管理、サービス最適化その他既に開示された目的の範囲内で、ユーザーの個人データおよび利用データを収集、処理、保存および利用できることに同意するものとします。
4.1.2 当社は、個人データを収集する際、収集者の名称、収集目的、データの種類、利用期間、地域、対象、方法、ユーザーが行使できる権利、およびデータを提供しない場合のユーザーの権益への影響を明確に開示するものとします。
4.1.3 当社は、ユーザーの明確な同意を得た場合、契約履行のために必要な場合、法令上の要求がある場合、または受託処理者に必要な範囲内で処理を委託する場合を除き、ユーザーのデータを販売または第三者と共有せず、第三者に提供しないものとします。
4.1.4 本プラットフォームが第三者サービス、データソース、クラウドサービスプロバイダー、分析ツールまたはAPIプロバイダーと統合する場合、当社はプライバシーポリシーにおいてその種類、必要性およびデータの流れを開示するものとします。
4.1.5 ユーザーは、適用法令に従い、自己の個人データの照会、閲覧、写しの交付、訂正、補完、収集・処理・利用の停止および削除等の権利を行使することができます。
4.1.6 個人データが不正アクセス、漏えい、改ざん、毀損その他の情報セキュリティ事故を受けた場合、当社は法令に従い適切な対応措置を講じ、必要に応じて影響を受けたユーザーに通知するものとします。

五、 責任の制限および免責事項

5.1.1 免責条項
本プラットフォームが提供するデータ分析、戦略バックテスト、技術ツールおよび関連情報は、技術および情報サービスとしてのみ提供されるものであり、投資助言、収益保証、利益の約束または将来の市場実績の保証を構成するものではありません。
5.1.2 当社は、本プラットフォームが完全に中断なく、遅延なく、エラーなく稼働すること、またはいかなるバックテスト、シミュレーションもしくは過去のデータ分析結果が将来の市場で再現されることも保証しません。ユーザーは自ら評価を行い、その取引の意思決定に伴うリスクを負うものとします。
5.2 責任の制限
法令に別段の強行規定がある場合を除き、当社は当社の故意または過失に起因する直接損害についてのみ責任を負います。
当社は、当社に帰責事由のない第三者サービスの中断、ネットワーク伝送の異常、市場の変動、取引相手の債務不履行、監督機関による制限、不可抗力その他の合理的な支配範囲を超える事項について責任を負いません。
当社に対するユーザーの請求における責任の上限は、ユーザーが直近3か月間に支払ったサービス費用の合計額とします。
ただし、前項の責任制限は、以下の場合には適用されません：
（一）当社の故意または重大な過失による場合。
（二）当社に帰責事由のある情報セキュリティ事故、権限のない指示の実行、個人データの漏えいまたは守秘義務違反による場合。
（三）法令上、あらかじめ制限または免除することができない責任による場合。リスク開示に関するその他の情報については、当社の「リスク開示条項」をご参照ください。

六、 準拠法および紛争解決

6.1 準拠法
本規約の成立、効力発生、解釈、履行、終了、および本規約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争は、法令に別段の強行規定がある場合を除き、中華民国（台湾）法を準拠法とします。
6.2 協議による解決
ユーザーと当社との間で本規約または本サービスに起因する紛争が生じた場合、双方はまず誠実の原則に基づき協議による解決を図るものとします。
6.3 合意管轄
本規約または本サービスに起因または関連して生じるすべての紛争について、協議が不調に終わり訴訟に至った場合、法令に別段の強行規定がある場合を除き、双方は台湾台北地方法院を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
6.4 消費者保護の留保
ユーザーが消費者としての地位を有する場合、本条の定めは、消費者保護法その他の強行規定に基づきユーザーが主張し得る権利に影響を及ぼさないものとし、消費者訴訟の管轄については関連する強行規定に従うものとします。
6.5 渉外関係の留保
本規約に関わる法律関係が渉外的要素を有し、関連法令に基づき当事者が準拠法または管轄裁判所を合意することができる場合には本条の定めによるものとしますが、法令上排除することができない強行規定は、なお優先して適用されるものとします。